市企業立地促進条例に基づき新横浜への本社移転など３計画を認定/横浜
先日、興味深い記事を見つけましたので、ご紹介いたします。
1月7日(木) 20時45分 - 神奈川（カナロコ）より引用
　横浜市は７日、市企業立地促進条例に基づき新たに３件の事業計画を認定したと発表した。このうち２件は横浜市港北区の新横浜都心地域での計画で、交通アクセスに優れた同地区の業務機能向上がさらに進むことになる。　同地区に展開するのは、野村不動産（東京都）が手がけた賃貸業務ビル「野村不動産新横浜ビル」（同区新横浜二丁目）と、電子デバイス製品開発、販売の富士通エレクトロニクスの本社・開発センター。　野村不動産が新設したのは総床面積２万４５００平方メートルの大型ビルで、大規模な事務所移転、集約に対応、テナントとして、富士フイルムなどが入居した。富士通エレは、東京都新宿区、品川区、川崎市に分散していた本社・研究開発機能を同地区内のビル内に集約。業務効率化、意思決定の迅速化を図る。　このほか、鉄道車両向けモーターなど開発、製造の東洋電機製造（東京都）は、横浜市金沢区福浦の横浜製作所内に、エンジニアリングセンターを新築し、研究開発機能を増強。また、開発・設計部門を同センターに移転する...
最近こういった興味深いニュースを見つけることが多くなりました。またご紹介したいと思います。